遺言書を適切に書くには専門家に相談しよう

2018-03-14

「正しく遺言書が書けるか心配だから誰かに相談したい。でも誰に相談すればいいんだろう…」
このようなお悩みを抱える方は多いのではないでしょうか。
遺言書には、弁護士や司法書士などの多くの専門家が関わります。そのため、どの専門家を頼ればいいのか、またこれらの専門家に頼るメリットは何なのか、気になるかと思います。
そこで、ここでは専門家の中から司法書士を選ぶのが良い場合と、司法書士に遺言書の作成を相談・依頼する3つのメリットをご紹介します。

■遺言書作成をどの専門家に相談・依頼するか

遺言書の作成を手伝える士業には、司法書士、弁護士、税理士などがあります。それぞれの特徴を見ることが専門家選びの役に立ちます。

◇司法書士
司法書士は、相続財産に不動産が含まれている方に向いています。
司法書士は不動産や法人の登記手続きを担う専門家です。
そのため、一般的には不動産の相続に関する知識は豊富だと思われます。

◇弁護士
弁護士は、遺言内容が遺留分などで相続人間の紛争が予想されるものである方に向いています。
例えば、遺言によって遺産の全てを法定相続人でない者に相続させることができます。
しかし、法定相続人には遺留分減殺請求によって自分の相続権を主張できるので、結果遺言上の相続人と法定相続人の間で紛争が生じます。
このように、紛争を起こしそうな遺言内容については、法律の専門家である弁護士を頼るのが良いかもしれません。

◇税理士
税理士は、相続税が発生する恐れのある方に向いています。
相続時に相続税が発生する方はそれほど多くないかもしれませんが、基本控除額を越えそうな方は税理士に相談をするのが良いかもしれません。

■遺言書作成を専門家に相談・依頼する3つのメリット

◇メリット1:法的に有効な遺言書が書ける(自筆証書遺言)
ご自身で遺言書を書く場合に最も不安なのは、せっかく書いた遺言書が無効になってしまうことではないでしょうか。
しかし、専門家に相談すれば、事務所によりサービス内容は異なりますが、法的に有効な遺言書を書く手伝いをしてもらえます。

◇メリット2:役場に行く手間が省ける(公正証書遺言)
公正証書遺言を書く場合、証明書類の収集や公証人との事前やりとりのために自治体の役所や公証役場に行く必要があります。
しかし、役所も公証役場は平日しか開いていなかったり、公証役場が自宅・職場から離れていたりと負担が多いこともあります。
専門家に作成を依頼すると、代行によってこれらの負担を軽減できるかもしれません。

◇メリット3:証人になってくれる(公正証書遺言)
公正証書遺言を書くには、2人の証人が必要です。家族や親戚の多くは、この証人にはなれません。
遺言作成はお金のことが絡むデリケートな話なので、友人に証人になってもらうのも憚れるでしょう。
そんなとき、専門家に公正証書遺言の作成を依頼するなかで、証人にもなってもらえます。

遺言書の作成は、ご自身でするには難しい点が多くあります。
公正証書遺言を作成するにしても、個人でやるには多くの負担があります。
司法書士など専門家に相談すれば、これらの問題を解決できるかもしれません。ぜひご相談ください。