遺留分にご注意を

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遺言者の財産は、遺言者自身の意思で自由にできるのが原則です。

ただ、相続人には、遺言によっても奪うことができない遺留分が与えられています。
そのため、遺言書を作成する時には、遺留分も考慮しておかないと、死亡後に思わぬ争いを生じさせてしまう事にもなりかねません。

遺留分の内容や、遺留分減殺請求などについて、以下に記載しています。

こちらに載っていない事や、載っているけどよく分からないといった場合には、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
些細な事でも気軽にご相談して頂ける様に、相談はいつでも無料にしています。
 

遺留分とは

民法は、相続財産のうち一定割合について、法定相続人に「遺留分」を保証しています。遺言によって自分の財産は自分で自由に処分できるのが原則ですが、相続人以外の者や団体などに全財産を遺贈してしまうと、遺された配偶者や子供などの生活が脅かされる事態も生じえるため、保証されています。

遺留分が保証されているのは、配偶者と第1順位の相続人である子供、第2順位の相続人である親までで、第3順位の相続人である兄弟姉妹は対象になっていません。
通常、兄弟姉妹はそれぞれ独立して生活しており、お互いの財産に依存すべき関係にはないためです。

遺言によってもこの遺留分は侵すことができませんが、遺留分を侵す遺贈も、当然に無効になるのわけではなく、遺留分権利者の請求(減殺請求)があってはじめて、遺留分を侵害した分について、効果が覆されるようになっています。
 

遺留分割合はどれくらい?

遺留分として法定相続人に保証されているのは、相続財産総額の2分の1です。

この遺留分は、各相続人に、それぞれ個別に保証されています。
遺留分の侵害があった時は、各相続人それぞれが個別に権利を行使する様になります。

遺留分割合はどれくらい例えば右図のように、奥様と子供2人が相続人である場合、相続財産総額の2分の1について、それぞれの法定相続分の割合ずつ遺留分が保証されますので、奥様は4分の1、子供はそれぞれ8分の1ずつの割合になります。

 

遺留分割合また右図のように、亡き夫との間に子供がおらず、義母がご存命である場合は、法定相続分は妻3分の2、義母3分の1になりますので、遺留分はその2分の1ずつの、妻3分の1、義母6分の1になります。

 

 

遺留分割合ただし右図のように、子供がおらず、奥様も既に亡くなっていて、親だけが相続人になる場合は、遺留分は相続財産総額の2分の1ではなく、相続財産総額の3分の1になります。

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者、子・孫、親・祖父母)にのみ保証されており、通常はそれぞれ独立して生活している兄弟姉妹までは保証されていません。
そのため、子供も配偶者も親も既に亡くなっていて、兄弟姉妹だけが相続人になる場合には、遺留分割合はありません。

 

遺留分割合そして右図のように、亡夫の妻と兄弟姉妹が相続人になる場合は、妻にだけ2分の1の遺留分が保証されます。

 

 

 

遺留分相当額の計算

それぞれの相続人の遺留分は、被相続人が亡くなられた時に所有していた財産の価格に、下記①②の財産額を加え、負債を控除した額の、1/2(または1/3)に、さらに各相続人の法定相続分の割合をかけた額となります。

  1. 遺贈した財産
  2. 相続開始前の1年間に贈与した財産、及び、それより前であっても当事者双方が遺留分権利 者に損害を加えることを知って贈与した財産

 
なお、負債が控除できるのですが、葬儀費用は控除できるのか聞かれることがよくあります。
一応争いのあるところではありますが、喪主ないし遺族自身が負担すべきもので、負債として控除はできないとするのが多数意見、裁判例のようです。
 

具体的な計算例

具体的な遺留分の計算例例えば右図の場合に、相続財産が、土地建物(評価額が両方で3,000万円とします)のほか、預金が200万円あったとします。
妻の遺留分  3200万円×1/4=800万円
長男の遺留分 3200万円×1/8=400万円
長女の遺留分 3200万円×1/8=400万円
 

亡夫が全財産を、ある団体に遺贈した様な場合

その団体に対して、妻800万・長男400万・長女400万ずつ合計1600万円の減殺を請求できます。

それぞれ個別に権利行使することになるので、長男と長女が減殺しないと言えば、妻だけが800万円について請求することになります。
妻だけで1600万円を請求することはできません。
 

亡夫が全ての財産を同居している長男に相続させると遺言した場合

もし長女が遺留分減殺請求をした場合、長男は400万円を長女に支払わなければなりません。
預金200万円に、自分の預金から200万円出して支払うか、それができないと、場合によっては土地建物を売却して現金化する必要に迫られる事態も考えられます。
 

遺留分減殺請求に備えた対策

なお、遺言書を作成する時点で、将来このような事態が想定される場合には、遺留分に相当する財産を長女にも相続させる内容にするか、あるいは、遺留分に相当する受取額の生命保険に入っておく(受取人は長男)という方法もあります。

生命保険金は相続財産ではなく、受取人だけで手続もできるため、受け取った保険金を遺留分減殺に充てる事が可能になります。
 

遺留分減殺請求権の行使

遺贈や贈与によって、遺留分を侵害された者は、侵害された部分を回復させる限度で、遺留分減殺請求をして、遺贈や贈与の効力を失わせることができます。

遺留分が侵害された」とは、その相続人が実際に取得した相続財産の額が、遺留分の額に足りない場合をいい、足りない分についてだけ減殺請求ができます。
 

減殺請求の効果

受遺者や受贈者に対して遺留分減殺請求がなされると、遺留分を侵害する遺贈または贈与は当然に効力を失い、受遺者や受贈者は、その財産の全部または一部を減殺請求者に返還しなければなりません。

この場合、現物返還が原則になります。
そうすると、例えば上記の自宅土地建物を含む全財産を同居の長男に相続させるとした場合、預金分を差し引いても長女の遺留分が200万円分侵害されているので、3,000万円の評価の不動産について、15分の1の持分を返還(移転登記)するのが原則となります。

ただし、受遺者は、その価格を弁償することで、現物返還を回避することができます。
減殺請求する方としても持分を返還されるよりも現金で返還される事を望む方が多いと思います。
 

遺留分減殺請求権の消滅時効

遺留分減殺請求はいつまででも行使できるわけではありません。
遺留分権利者が、相続の開始および遺贈または贈与が自己の遺留分を侵害して減殺できることを知った時から1年、または、相続開始時から10年の経過により消滅します。

民法は、「減殺の請求権は,遺留分権利者が,相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは,時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも,同様とする。」(1042条)としています。
この「減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」とは、単にその贈与や遺贈がなされた事実を知ったというだけではなく、その贈与や遺贈によって自分の遺留分額が侵害され、減殺請求の対象となるということまで認識している必要があるとされています。

例えば、亡くなった方の子の1人が、昔に家を出たまま家族も連絡先が分からないといった状況で、亡くなってから7年後に帰ってきてはじめて親が亡くなったことや遺言で兄弟の1人が全財産を相続し、自分の遺留分が侵害された事を知れば、その時から1年間は遺留分減殺請求が可能です。
もし、帰ってきて遺留分侵害を知ったのが9年と6カ月後であれば、知ってから1年以内であっても、半年後の、相続開始(死亡時)から10年の経過で請求ができなくなります。

 

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