相続放棄

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相続する財産について、明らかにプラスの財産よりもマイナスの財産(借金やローンなど)が多いような場合には、家庭裁判所に申述して、相続の一切を放棄する方法があります。

家庭裁判所での相続放棄の申述手続について、以下に掲載しています。

こちらに載っていない事や、載っているけどよく分からないといった場合には、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
些細な事でも気軽にご相談して頂ける様に、相談はいつでも無料にしています。
 

相続放棄をする状況

相続放棄をするのに理由は必要ありません。
多額の相続財産があっても相続したくなければ相続放棄できます。

ただ、一般的には以下の様な状況で相続放棄されています。

  • 財産はほとんど無く、借金の方が明らかに多い。
  • 離婚後、長年離れて1人暮らしをしていた父親が亡くなって連絡が来た。
    預貯金がどれくらいあるのかよく分からないが、クレジット会社からの督促状が来ていて、他にも多額の借金があると怖いので、とりあえず放棄をしたい。
  • 遠方に住む叔父の相続人になった(兄弟の代襲相続人)が、何もいらないし面倒な手続きに一切関わらない様にしたい。
  • 次女が外国に住んでいるが、遺産分割協議だとサイン証明を取ったりが面倒で、何もいらないから相続放棄をしたいと言っている。

 

相続放棄の効果 - 相続放棄をするとどうなるか

相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになります(民法939条)。
そもそも相続人では無い事になるため、プラスもマイナスも一切相続財産を承継することは無くなります。

そして、他に放棄をしなかった相続人がいれば、その方々だけが相続人になり、その方々だけで遺産分割協議をするようになります。
 

借金が明らかに多いため放棄をした場合には注意が必要

第1順位の相続人である子供が全員で放棄をすると、初めから第1順位の相続人はいなかったことになるため、第2順位、第3順位の相続人に、債権者からの督促状がいく様になります。

そのため、亡くなられた方の子供が全員放棄するだけではなく、その兄弟姉妹や甥姪まで含めて全員で相続放棄をする必要があります。
 

相続放棄の申述ができる期間

相続放棄はいつまででもできるわけではなく、「自分が相続人になったことを知った時から3か月以内」に、家庭裁判所に申述書を提出しなければなりません。
3か月以内に放棄しなければ、単純承認(プラス財産もマイナス財産も全てそのまま引き継ぐ)したことになります。

ただし、3か月の期間を経過した場合でも相続放棄できる場合があります。
こちらをご覧ください【熟慮期間(3か月)を経過した相続放棄

また、3か月の期間については、家庭裁判所に申立てをして伸ばしてもらう事も可能です。
手続きについてはこちらをご覧下さい【相続放棄の期間伸長
 

相続放棄の申述手続

相続放棄をするには、亡くなられた方の住所地を管轄する家庭裁判所に、「申述書」を提出します。
(→家庭裁判所の管轄についてはこちら) 。

家庭裁判所に申述書を提出をする際の必要書類は、下記のとおりです。

  1. 亡くなられた方の、死亡の記載された除籍謄本
    ※第1順位の相続人である子供が放棄する場合は、死亡時の除籍謄本だけで足りますが、第3順位の相続人である兄弟姉妹まで放棄する場合は、第1順位の子供の全員が相続放棄したことを証明するため、亡くなられた方の出生から死亡までの除籍・改製原戸籍の全てが必要になります。
  2. 亡くなられた方の、死亡の記載された住民票の除票
  3. 放棄する方の、戸籍謄本
  4. 収入印紙800円、郵便切手500円程度が必要です。

 
相続放棄申述書を家庭裁判所に提出すると、1~2週間程で、照会書(質問書)が送られてきますので、それに記入して返送します。

返送してから、1~2週間程で、相続放棄申述受理通知書が送られてきます。
また通知書と一緒に、相続放棄受理証明書の申請書が送られてきます。

相続手続によっては証明書でないとだめな場合もあります(不動産登記もそうです)ので、相続放棄受理証明書を1通請求して下さい(収入印紙150円です)。
それで手続きは終了です。

 

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