相続手続きを1から10まで解説します。相続の入門に最適です。

2018-05-25

相続は人生の中でほぼ100%経験することになります。しかし慣れるほど何度も経験することはありません。
そこで今回は、相続手続きのおおまかな流れについて、まとめてみました。

■相続の手続きはどんな流れになるのか

1.死亡届を役所に提出する
まず、人がお亡くなりになった際には、死後7日以内に、役所に死亡届を提出しなければなりません。

2.遺言書があるかどうか
遺言書の有無を確認しましょう。
遺言書と一口にいっても様々です。
公証人立ち会いの下、作られる公正証書遺言や、全文・日付・氏名を自書・押印した自筆証書遺言などがあります。

3.相続人をしっかり確かめる
遺言が無いか、遺言に処分が指示されていない相続財産がある場合は、遺産分割の協議が必要になります。そして、遺産分割の協議は相続人の全員が参加する必要があります。
遠方にいらっしゃる方は電話でも大丈夫ですし、一度に全員で話し合えない場合は何回かに分けて話し合うことも可能です。
まずは、相続人調査をして誰が相続人なのかを明確にしておきましょう。

4. 相続財産もしっかり確かめる
相続人に加えて、相続するものを明確にしておく必要があります。
相続財産は、財産という文字面からプラスしかないとも思われがちですが、借金といったマイナスも含みます。
被相続人の借金や未払金についても確認しておきましょう。

5.相続に関する3つの選択肢
相続財産を十分に見極めた上で、単純承認・限定承認・相続放棄の3つの選択肢から1つを選ばなければなりません。
相続の開始を知ってから、三ヶ月以内にこの決断をする必要があります。
借金が多い場合には、限定承認と相続放棄が有力な選択肢になります。
一つの選択肢を選ぶと、撤回はできないという点には注意が必要です。

6.準確定申告
被相続人が自営業者であった場合など確定申告をしていた場合は、4ヶ月以内に準確定申告をする必要があります。

7.遺産分割協議
遺産分割に関する協議をすることになります。協議が終わり次第、遺産分割協議書を作成しましょう。
後で、トラブルを生まないように内容は明確にしておきましょう。
協議は一筋縄でいかないこともあります。
遺産争族と言われることもあり、トラブルが起こった際には専門家に介入してもらうのがおすすめです。

8.名義に関する手続き
現金はその場で分割が可能ですが、預金ともなればそうはいきません。
預金口座の名義変更が必要です。
不動産があれば、相続の登記も必要になります。

9.相続税申告をする
相続財産が基礎控除額を超える場合は、10ヶ月以内に相続税申告をしなければなりません。基礎控除額を超える限り、各種控除により相続税額が0円になる場合でも申告は必要ですので、注意しましょう。

10.遺留分
遺言書により、相続財産が受け取れなかった場合には、相続人が最低限受け取れるものとして遺留分を請求することができます。その方法を遺留分減殺請求といいます。
この請求権は、減殺すべき事由があることを知った時から1年経過すると時効消滅します。

■まとめ

今回は相続の流れを1から10まで解説しました。
相続の際は参考にしてみてください。
ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。